無差別銃乱射事件が頻発する国

こんな事件がただの一回でも起きれば、大事件として扱われ、政府が法律を見直して再発を防ぐ手立てを講じるのはあたり前だと思うのですがね。

オーストラリアでは、タスマニア州の州都ホバートに近い観光地ポートアーサーで、若い男が無差別に発砲して多くの観光客を射殺した事件が起きた後、保守政党である自由党の連邦政府が、ハワード首相のリーダーシップにより直ちに厳しい銃規制を導入しました。

それは、ミリタリータイプのセミオートライフルの輸入と販売の禁止にとどまらず、「National Firearms Buyback Scheme」と呼ばれる政府による強制的な銃器の買戻しにより、半自動式ライフルやポンプアクションショットガンをはじめ、ハイパワー拳銃やミリタリータイプまで合計66万以上の銃器が連邦政府により買い戻されたのでした。

今年の3月、ニュージーランドのクライストチャーチ市で起きたイスラム教徒を狙ったテロ事件の後、ニュージーランド政府も銃規制を強化しましたよね。

アメリカという国では、銃による殺人と自殺による死者数は、他のどの国とも全く比較にならないほどの人が死んでいますが、「4人以上が銃で撃たれた事件」に限ると、統計的に毎日一件の事件が起きている計算になるそうです。

無差別銃乱射事件もあまりに頻繁に起きるから、ニュースを聞いても誰も驚きません。

そして、最も理解に苦しむのは、

対策を講じようとしないことですよ！

いまや、

アメリカという国は、世界の人々が「行ってみたい、住んでみたい」と憧れる国ではなくなっていますが、これだけ銃によって人が殺されていていても、死んでいても、銃を規制するよりも「銃によって身を守る権利」の方が重視され、政治家達も選挙対策や献金の関係から規制には弱腰であるという事実。

全米ライフル協会（National Rifle Association of America）は、アメリカ有数の圧力団体で「最強のロビイスト」とも呼ばれますけど、ドナルド・トランプ支持者達の狂気ぶりを目にするにつけ、あの国で銃の規制がおこなわれることは無いだろうと思いますね。

無差別銃乱射事件は、さらに頻発するのでしょう。


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